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岐阜農業会議


平成30年度 農業経営改善スペシャリストを活用しよう

 

 本会議は、担い手への農地集積・集約を進めるにあたり、受け手となる担い手が競争力のある経営体として発展できるよう、経営改善支援のため「農業経営改善スペシャリスト」20名を委嘱し、研修会や相談会等に派遣を行っております。
 市町村農業委員会からの要請により、いつでも派遣できる体制を整えています。ぜひご活用下さい。
派遣・設置要綱(PDF)
派遣フロー図(PDF)
実務担当者向けスペシャリスト派遣の流れ(PDF)
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〒500-8384
岐阜市薮田南5-14-12 岐阜県シンクタンク庁舎2階
一般社団法人岐阜県農業会議 担当:松浦、阿部
TEL.058-268-2527 FAX.058-273-6177
Mailはこちら

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農業者の方へ「農業経営改善スペシャリストとは?」

 

くわしくはコチラ!
★農業経営改善スペシャリストを無料で派遣します!(PDF)★

 「農業経営改善スペシャリスト」は、弁理士・司法書士・行政書士・中小企業診断士・税理士・社会保険労務士・農業経営・パソコン農業簿記・集落営農の専門家で構成された農業経営改善のスペシャリスト集団です。
 各分野の専門家による農業経営に関する研修会・個別相談等を無料で受けることができます。(ただし、同一対象者への同一内容の研修・相談は1回まで)
 希望される方は、上記のチラシにある申込書に記入頂き、お住まいの市町村の農業委員会までお申し込み下さい。


様式ダウンロード(市町村農業委員会、スペシャリスト用)

【様式1】派遣申請(農委会→農業会議)
【様式2】派遣通知(農業会議→農委会)
【様式3】派遣依頼(農業会議→スペシャリスト)
【様式4】実施報告(農委会→農業会議)
【様式5】実施報告(スペシャリスト→農業会議)
【様式6】謝金等請求書(スペシャリスト→農業会議)
【様式7】個別相談カード(スペシャリスト→農業会議)
 ★様式1〜7一括ダウンロード★


農業経営改善スペシャリストの紹介(H30年度)
20名の専門家が経営改善をサポートします。
※研修会案は一例です。詳しくはお問い合わせ下さい。
農業経営改善スペシャリスト名簿(PDF)


■ 弁理士 [ 1名 ]

 

  特許・実用新案・意匠・商標・サービスマークの特許庁への手続きの代理や鑑定・訴訟などを行います。

 前田 勘次 まえだ・かんじ
〒509-0109
各務原市テクノプラザ1-1 209号室
前田特許事務所
TEL 058-379-2718
FAX 058-379-2715
 農産物のブランド化(商標出願)や、新しい農業技術等の権利化(特許出願)をお手伝いします。新しい時代の農業経営に、知的財産戦略をぜひ取り入れて下さい。
研修会案 @「知的財産経営を取り入れた農業経営改善」
 知的財産を農業経営に積極的に取り入れて農業経営の改善を図る。

A「農産物ブランド化のための知的財産戦略」
 農産物の付加価値を高めるための手法としてブランド化は重要であり、そのために知的財産戦略を活用する。

B「農業経営改善に役立つ知的財産の知識」
 知的財産の知識は、農業経営を改善するための大切で必須の知識である。



■ 司法書士 [ 1名 ]

 

 不在村地主の農地の相続登記に関する相談や法人登記に関する相談等に対応します。


 久保 和英 くぼ・かずひで
〒501-0222
岐阜県瑞穂市別府1098番地 トライオール103
久保司法書士事務所
TEL 058-327-7442
FAX 058-327-7450
  
 農業法人の設立登記、農地の売買、贈与、相続等の所有権移転登記等を代理申請します。



■ 行政書士 [3名]

 

 農地法の許可申請等の相談や指導を行います。

 寺井 英之 てらい・ひでゆき
〒503-2424
揖斐郡池田町池野297番地の5
寺井行政書士事務所
TEL 0585-45-0808
FAX 同上
 高齢化社会を迎え、農業従事者の後継者問題、又銀行対策(資金調達)を前提とした事業承継の仕方、生前贈与・相続等ご相談賜ります。
研修会案 @高齢化社会を迎え、農業従事者の後継者問題、生前贈与・相続(遺言・遺産分割協議)等
A耕作放棄地の再生化への取組み(耕作放棄地緊急支援対策交付金の活用の提案)など
B法人設立(農地所有適格法人と株式会社等)手続き
C農事組合法人等事務局の運営実務と定款との乖離の調整のための内規(マニュアル)の作成・指導


 酒井 和義 さかい・かずよし
〒508-0111
岐阜県中津川市瀬戸526番地の1の2
酒井行政書士事務所
TEL 0573-69-4838
FAX 同上
 
認定農業者の実績をもとに農業法人(農地所有適格法人)への移行を応援します。
研修会案 @「農地の転用と取得・貸借について」
農地法等に係る申請手続きについて

A「農業者年金への加入について」
政策年金が受けられる農業者年金の優位性について

B「農地所有適格法人の設立の概要について」
農地所有適格法人の設立手続き等

C「相続の相談と手続きについて」


 山下 千秋 やました・ちあき
  〒506-0004
高山市桐生町1丁目155番地
山下総合行政事務所
TEL 0577-32-0825
FAX 0577-34-7208
 
 将来の農業経営、後継者問題を早い時期から考えて現実を乗り切る姿勢が必要である。
研修会案 1・農地転用と取得・貸借について
  農業経営についての農地問題

2・後継者問題と将来の農業経営について



■ 元専門技術員(農業経営) [1名]

 

 農業経営者の経営実態を調査(分析及び診断、面談)等により捉え、現状の問題点を整理し、経営者との面談を中心に運営的、技術的側面からの経営の問題点を洗い出し、経営者が自らの改善についての長期及び短期計画を策定するための情報を提供するなど、改善にかかる相談・支援活動を行います。

 遠山 敬司 とおやま・けいじ
〒501-1178
岐阜市上西郷2-123
合同会社いちごいちえ総合経営
プランニング
TEL 090-1982-5269
FAX 058-234-2763
 
 環境変化に適応していく「しぶとい経営」を実現するためのお手伝いをさせていただきます。
研修会案 ・企業の農業参入支援
・個人経営・集落営農の法人化支援
・経営計画書作成支援



■ 中小企業診断士 [3名]

 

 経営の診断及び安定・成長・再生の支援、マーケティングの活用等の助言を行います。国家認定資格で、根拠法規は中小企業支援法です。

 片桐 理恵 かたぎり・りえ
〒501-0512
揖斐郡大野町上秋824-6
合同会社V.T.G.
TEL 050-7116-9941
FAX 03-6862-7573
経理・労務等の実務経験から、管理会計を導入し、女性の視点を活かした経営指導を行います。
縁の下の力持ちである奥様からの悩み相談など、家庭を含めた経営環境改善を支援します。
研修会案 「ライフログで「見える化」楽農を考えよう!」
Evernote等のITツールを活用した農業経営を考える。


 大橋 勝利 おおはし・かつとし
〒507-0071
多治見市旭ヶ丘3-68
大橋経済研究所
TEL 0572-27-3796
FAX 0572-27-3992
 
 農業を生業(なりわい)から事業(経営)の視点に立って合理化・近代化、生産性の向上の改善指導を行います。また、農業経営に関連する多角化経営について指導を行います。
研修会案 @「農業者のための計数管理経営」
農業経営に必要な計数管理の重要性と経営分析の基礎を学ぶ。

A「農業経営に求められる経営の基礎」
生業的農業から企業的農業への転換を目指し、農業経営のあり方を学ぶ。

B「農業近代化に求められる民間金融との上手なつきあい方」
農業近代化に必要となる設備投資計画の必要性と資金調達計画及び資金繰り計画について学ぶ。


 田口 昌則 たぐち・まさのり
〒509-2506
下呂市萩原町羽根2320-2
田口経営コンサルタント事務所
TEL 0576-52-3678
FAX 0576-52-3678
 
 これからは『アグリビジネス』です。従来の農業にどのような付加価値をつけ、如何に変えるかが課題です。気楽に何でも相談して下さい。繁盛する農業経営を提案します。



■ 社会保険労務士 [4名]

 

 事業主に代わり、社会保険(健康保険・厚生年金)、労働保険(労災保険・雇用保険)等の手続きをするとともに、各種給付金・奨励金・助成金の申請、年金相談、年金の請求、職場の安全衛生管理・教育・改善・個別労働関係紛争の事前防止や解決、給与計算、賃金台帳の調整等、安定した企業づくりのためのお手伝いをします。

 戸崎 正文 とざき・まさふみ
〒500-8388
岐阜市今嶺2丁目11−10
社会保険労務士 戸崎正文事務所
TEL 058-271-0664
FAX 058-274-4788
労働条件の改善及び向上についてのご指導、ご提案をいたします。
研修会案 @「農業法人の労務管理」
企業が伸びる労務管理の重要性

A「農業と労災」
労災が身を守る


 水野 宏昭 みずの・ひろあき
〒507-0071
恵那市長島町中野1014-1
水野社会保険労務士事務所
TEL 0573-25-9789
FAX 0573-25-9799
 
 労務保険、社会保険に関する具体的な相談・指導を行います。法人化して社会保険制度に加入すれば、一般企業と同様の年金・健康保険制度の適用が受けられます。


 矢島 友幸 やじま・ともゆき
〒509-2203
下呂市小川1053-5
矢島社会保険労務士事務所
TEL 0576-25-5763
FAX 0576-25-6565
 農業経営の拡大に伴って、人材の確保・育成は大きな問題となります。採用・教育・育成について実践例を用いて着実な成果に結びつけることの出来る支援をいたします。
研修会案 @「農業従業員の採用と定着」
農業においては採用が難しいこと、苦労して採用しても定着しないことが問題なので、この点についてお話しします。

A「農業における労働災害のリスクアセスメント」
リスクアセスメントの実施に向けた初歩的な研修から導入までの作業について

B「労働保険(労災・雇用)の基礎」
労働保険加入のメリットと費用負担の考え方について


 荒井 妙恵子 あらい・たえこ
〒500-8269
岐阜市茜部中島1-31-1-102
あらい社労士事務所
TEL 058-201-6556
FAX 058-201-6557
 農業分野ではたらく方々(経営者・ご家族・従業員等)の多岐にわたるご相談をじっくり聞かせて頂き、就労環境と暮らしの質の向上に資するようご支援します。どうぞお気軽にお声がけ下さい。
研修会案 @「農業者に必要な労務管理の基礎知識」
人材の採用・定着のために必要な労務管理の基礎知識についてご案内いたします。
A「労務トラブル防止について
パワハラ等の各種ハラスメント対策や労務トラブル防止に資する課題解決のお手伝いをいたします。
B農業者のキャリアコンサルティングについて
新規就農者や従業員が「よりよい働き方」や「職業能力」を自律的・発展的に模索する支援を、キャリアコンサルティングの観点により行います。使用者が従業員の抱える課題を把握し、信頼関係を構築するお手伝いをさせて頂きます。
C集落営農の法人化と労務上の留意点
集落営農の法人化について、会社法人とは異なる労務上の留意点をご説明いたします。
D農業者の労災保険の特別加入・社会保険の加入
長期にわたり安心安全な就労環境を築くため、公的保険のご加入についてご提案いたします。



■ 税理士 [4名]

 

 税理士とは、独立した公平な立場に立ち、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼に応えるべく納税義務の適正な実現を図ることを使命とした納税の専門家です。主な業務は、所得税や法人税、消費税等に関する相談指導・計算・書類作成・提出代理などの「税務代理」であり、付随業務として、経理についての相談指導・処理代理や決算処理などの「会計業務」を行います。また、これらの業務を通じて間接的に経営全般にわたる相談に応えます。

 渡邊 利明 わたなべ・としあき
〒502-0914
岐阜市菅生2-3-19
税理士法人 成和
TEL 058-295-7077
FAX 058-295-7078
 農業経営者の皆様へ、作物や個人・法人の形態を問わず全般的に記帳から資金・事業計画の作成までニーズに応じたサポートをいたします。また、法人化や事業継承についても計画段階から経営者の方々と共に考えながら支援をいたします。皆様からのご相談をお待ちしておりますので、気軽にお声掛けください。
研修会案 @「農業の青色申告」
申告ビギナーのために、また収入保険制度への加入に向けて個人の青色申告について説明
A「農業経営の法人化」
家族経営の法人化について留意点を説明
B「集落営農の法人化」
集落営農組織の法人化について、留意点を説明
C「農業経営の事業継承」
農業経営の事業継承について、留意点を説明
D「農業と消費税」
軽減税率導入後の消費税について、留意点を説明
E「相続税・贈与税の基礎知識」
相続税・贈与税の仕組みや留意点について説明
F「税務調査で困らないために」
農業の視点から税務調査の留意点について説明


 和田 泰之 わだ・やすゆき
〒503-0995
大垣市十六町1430番地
和田泰之税理士事務所
日本政策金公庫・農業経営アドバイザー
TEL 0584-91-8480
FAX 同上
 個人の農家の方の税務や経理の相談・指導、農業組合法人の設立のアドバイス、設立後の税務や経理の相談などのお手伝いをさせていただきます。また、鞄本政策金融公庫の「農業経営サポート調査事業」の委託を受けて、法人化支援のお手伝いをさせていただきます。


 田口 康生 たぐち・やすお
〒509-1105
白川町河岐1738 ホワイトベルビル2階
税理士法人 双葉
TEL 0574-74-0016
FAX 0574-74-0017
 「農は国なり」。皆様のお役に立てるよう、全国農業経営コンサルタント協議会に所属し、農業分野における税務・会計のスペシャリストとなれるよう研鑽を重ねています。法人の設立・運営や税務・会計に関する相談、税務代理業務など、何でもご相談下さい。
研修会案 @「農業者及び農業法人の為の税務申告」
一般的な所得税・法人税の申告業務を学び、農業特有の経理処理と税務申告の知識を学ぶ。

A「農業金融の基礎」
農業支援のための融資制度の基礎

B「農業者及び農業法人のための消費税」
消費税計算のための基礎知識。日頃の経理処理での消費税の留意点


 大林 泰雄 おおばやし・やすお
〒506-0004
高山市桐生町4-41
大林泰雄税理士事務所
TEL 0577-32-6766
FAX 0577-32-7366
 
 会計処理の考え方を理解することにより、自分自身で「現状分析と問題点の把握」ができるようになることが経営改善の早道です。農業においても適正な経理処理は大事です。
研修会案 「農業経営基盤強化準備金制度研修会」
・青色申告制度の概要
・固定資産の圧縮記帳制度と準備金制度の概要及び関係
・申告手続きの具体例



■ パソコン農業簿記 [1名]

 

 パソコンを活用した農業簿記や農作業管理の指導、パソコンソフトの操作指導などについて相談・支援活動を行います。

 野田 利幸 のだ・としゆき
〒460-0003
名古屋市中区錦2-9-14 伏見スクエアビル5階
ソリマチ梶@名古屋営業所
TEL 052-218-0336
FAX 052-203-2302
 申告・経理業務を効率化し、経営状態を様々な角度から把握できる『農業簿記』を通じて農家の皆様のお役に立ちたいと思います。
研修会案 「パソコン農業簿記研修会」
・パソコンを使った農業簿記記帳の研修会
・導入から決算までの流れ、補助金の取扱い
・消費税の取扱い
・経営分析
・フェースファーム生産履歴の操作方法



■ 集落営農 [2名]

 

 


★過去のスペシャリスト一覧★
平成29年度 平成28年度 平成27年度
平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度
平成21年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度

 

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