沿革

県内の認定農業者は、県下40の市町村において認定が進み、組織化が進められてきました。この動きを受け、県内認定農業者のネットワーク化をはかり、会員相互の連携強化と資質向上のための活動を展開し、地域農業の振興に資するため、平成１５年２月２６日に「岐阜県認定農業者連絡協議会」を市町村組織（個別加入も可）を中心として組織した。

組織概要（平成２１年６月現在）

　会長

林　雄治（可茂地域）

　副会長

後藤　善美（岐阜地域）、野原　文雄（揖斐地域）
鈴木　利之（恵那地域）、古田　忠司（下呂地域）

　理事

木村　嘉孝（西濃地域）、深川　俊朗（中濃地域）
河合　修（郡上地域）、杉本　公造（土岐地域）
川尻喜益（飛騨地域）

会員数　２,１７９名　（平成２１年３月現在）

活動方針

岐阜県下の各認定農業者組織等我の育成とより活発な組織活動の支援に併せて、認定農業者のとしての自覚向上と経営改善計画の達成に向けて、情報交換、調査・研究、交流会への参加等を通じ、効率的かつ安定的な農業経営の確立を目指す。

　１　各認定農業者の組織等の相互の情報交換と連携活動

（１）

各認定農業者組織等の相互の情報交換を行います。
「各認定農業者組織等」及び「市町村経営改善支援センター」の活動状況について情報交換を行うことにより、市町村（地域）単位の組織活動に役立てます。

（２）

市町村単位又は広域地域（複数市町村）での認定農業者等の組織化を進めます。
市町村単位等の組織化により、認定農業者の自覚と経営改善計画の達成に向けた経営の取り組みの促進を図りつつ、市町村経営改善支援活動の円滑かつ効果的な推進も期待できます。

　２　組織活動に必要な調査・研究及び政策提案活動

認定農業者としての自覚向上・経営改善計画の達成等に向けて、必要な事項について　調査・研究及び政策提案等を行うことにより、組織活動及び認定農業者制度の充実に役立てます。

　３　経営改善支援センターとの連携

認定農業者への支援活動は各市町村経営改善支援センターの活動を主体としていますが、その活動の活性化を補佐するため、連携を図りながら組織活動を行います。

　４　認定農業者交流会・研修会への参加

認定農業者自らの経営改善・向上につなげるため、経営改善支援センター等が行う交流会等々への参加を促します。

　５　その他

本会の目標達成に関して必要な事項については、必要に応じて実施します。